社会保険労務士 横浜 | 社労士 新横浜の社会保険労務士法人エールです。
就業規則の見直し、助成金、法改正への対応、労使トラブル、
労働基準監督署、あっせん対応。社会保険労務士法人エールです。

休憩時間

休憩とは労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間をいいます。
休憩時間は、労働が６時間を超えるときは途中で少なくとも４５分、８時間を超えるときは１時間を与えなければなりません。
（労働基準法第３４条）
６時間を超えるとは、６時間ちょうどを含みません。従って法律上は、６時間ちょうどで労働を終了する場合は、途中で１分も休憩を与えなくても違法ではありません。
同じように８時間ちょうどで労働を終了する場合は、途中で４５分の休憩で足ります。
この６時間、８時間というのは所定労働時間だけを対象とするのではなく、早出・残業時間を含みます。ですから、残業の可能性があればやはり労働の途中にそれを見越した休憩時間を与えることになります。

では残業が長時間にわたる場合は、休憩時間はどうなるでしょうか。
労働基準法には８時間を超えるときは少なくとも１時間を与えると定められているのみですから、いくら長時間になっても、原則はこの通りでよいことになります。たとえば１８時以降の残業で、夜中の１時になっても、すでに昼休みに１時間休憩を与えているならば、それ以降は休憩を与えなくても違法ではありません。
ただし、安全面からみてもそのようなことは望ましくないので、実際はあまり長時間の残業になる場合には途中に休憩を入れるような管理が必要でしょう。