「就業規則はとりあえずひな形を書き換えて、監督署に出しておけばいい。」こんなふうに考えてはいませんか?
過労死やサービス残業の増加を踏まえ、労働基準監督署の労働監査は年々厳しさを増しています。また、雇用の流動化と労働者自身の権利意識の高まりにより、労働者が労働基準監督署に駆け込むといったトラブルも非常に増えています。就業規則には、まず、このようなトラブルから会社を守る役割があります。
「この一文があれば問題になることはなかったのに・・・。」このようなことが多々あります。そして、一般的な就業規則は、このようなポイントに” あと一歩 ” 手が届いていないのが現実なのです。
また、トラブル対策とともに就業規則に求められるのが、「会社の理念や考えを従業員に伝え、同じ方向性をもって仕事へのモチベーションを上げてもらう」ということです。
就業規則を作成したい、見直したいという企業様の無料相談(初めてのお客様に限ります)をお受けしています。
見直しをご希望の場合は現在の就業規則・付属規程を下記をお持ち下さい。
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対象 : 横浜から1時間圏内の中小企業経営者/人事担当者
場所 : 原則として当社
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投稿者 横浜市 社会保険労務士法人エール | 港北区・新横浜の社労士がマイナンバー対応&労務問題解決 :2009年2月21日