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今回の震災によって、事業を継続できなくなった、雇用を継続するのが難しくなったという事業所は相当数あるでしょう。

東日本大震災に伴う解雇、雇い止めの対応について、厚生労働省から通達がでています。(2011.4.8)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018lba-img/2r98520000018mng.pdf


政府は東日本大震災による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応として、経済団体、業界団体に対し、下記の要請を行うとともに、被災地の学生や内定者の就職のために全面的な協力を求めました。(2011.3.22）
１． 採用内定を得ている被災地の新卒者等が、可能な限り入社できるよう、また、可能な限り予定していた期日に入社できるよう最大限努力すること
２． 被災地の新入社員の入社時期等について、個別の事情を充分に勘案し、柔軟な対応を行うこと
３． 大学生等の採用選考活動に当たっては、被災した大学生等からのエントリーシートの提出の締切等について柔軟に対応すること
４． 被災地の学生・生徒等を積極的に採用すること

 

 

今回の震災では、雇用に関する特例措置も厚生労働省から発表されています。

被災地においては大変厳しい状況であると思いますが、活用されるといいでしょう。