1月27日に第38回全国健康保険協会運営委員会が開催され、その資料として平成24年度の都道府県単位保険料率案がホームページにて公開されました。
この案における東京・神奈川の料率については以下の通りとなっており、北海道・大阪などの26道府県が10.0%を超える料率となる見込みです。
東京都 9.97%
神奈川県 9.98%
※この料率については今後、厚生労働大臣の認可を受けた上で、2月上旬に正式に決定する予定になっています。
なお、3年連続の引き上げや10%を超える水準に対し、全国健康保険協会運営委員会から全国健康保険協会の理事長あてに意見書が提出されております。
この意見書には平成25年度の料率に関し、①国庫補助率を健康保険法本則上限の20%への引き上げること②高齢者医療制度の見直しについて、
政府に更に強力かつ粘り強く要請を続けることなどが記載されています。
投稿者 横浜市 社会保険労務士法人エール | 港北区・新横浜の社労士がマイナンバー対応&労務問題解決 :2012年1月30日