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自民、民主両党は１２日、労働基準法改正で、政府案が「月に８０時間を超えた部分」について賃金割増率を５０％とするとなっているのを、「月に６０時間を超えた部分」に修正することで大筋合意した。これにより、同改正案は衆院厚生労働委員会で修正され、今国会で成立する見通しとなった。
【読売新聞　2008年11月13日】

　改正案は、賃金割増率（割増率は現在、２５％）を５０％とする基準の残業時間が焦点となっていました。「月８０時間超」は過労死の認定基準と同じで、自民、公明両党は「６０時間超」に引き下げることで合意し、野党にも同調を働きかけていました。民主党は当初、「時間外労働のすべて」に５０％の割増率を適用するよう主張していましたが、連合も与党案を容認し、賛成することになり、今国会で成立の見通しとなったものです。
※　中小企業については激変緩和措置が設けられ、すぐには適用されない見込みです。