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中小企業のサラリーマンやその家族などが加入している政府管掌健康保険は、運営してきた社会保険庁の2010年１月に廃止することをうけて、１０月１日からは非公務員型の新しい組織「全国健康保険協会」（通称「きょうかいけんぽ」）に運営が移されることになります。

現在のところ、運営主体が変更されても、医療費の窓口負担は変わらず、保険証も新しいものに切り替わるまでは従来のまま使えます。
現在、全国一律で8.2％（労使合計）となっている保険料率は、高齢者人口や医療費などに応じて、今後１年以内に都道府県ごとに定められることになっています。

厚労省が、医療費増大のため政管健保の財政が悪化するなか、保険料率を今より0.1〜0.3ポイント引き上げる必要を示唆しているため、地域によっては、今後、加入者の負担が増えることも予想されます。