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深夜労働

深夜業とは午後１０時から翌朝５時までの労働をいいます。（労働基準法第６１条）
深夜業には割増賃金を支払わなければなりません。（労働基準法第３７条１項）その割増率は２５％です。
たとえば、朝９時から午後６時まで働いて、残業になり、深夜１２時まで働いた場合、午後６時以降午後１０時までは１２５％、午後１０時から１２時までは１５０％（１２５％＋深夜分２５％）の割増賃金を支払うことになります。

また、前記の例が法定休日出勤の場合、朝９時から午後１０時までは１３５％、午後１０時から１２時までは１６０％（１３５％＋深夜分２５％）の割増賃金を支払うことになります。
交代制で夜勤専門の労働者の場合で、午後１０時から勤務し、朝５時まで出勤の場合は単に割増分の２５％を別途支払えばＯＫです。

管理監督者は労働基準法第４１条によって「労働時間・休憩・休日」に関する規定が適用されません。したがって、時間外労働、休日労働の制限がなく、時間外労働の割増賃金の支払いの問題は生じません。しかし、管理監督者の深夜業については適用除外となっていません。よって、深夜に働かせた場合は２５％部分についてのみは別途支給しなければなりません。

実務上は、管理職手当等に包含されていることを就業規則等で明確にすることで対応することも多いです。