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メンタルヘルス

労働者の心の健康づくりのこと。業務内容や職場環境、人間関係などで、悩みやストレスを訴える人が増加し、労働者が深刻な「心の病」に侵されるケースが後を絶ちません。社会や企業、家庭に与える影響も拡大していることから、メンタルヘルスへの取り組みが急がれています。

「所定の労働時間内では仕事が片付かず長時間労働を強いられる」「求められる成果に対する圧力が強い」「上司から不当な評価を受ける」など、過労や仕事のストレスにさらされながら働く労働者に心の病が広がっています。2006年度には、心の病が原因で自殺（未遂も含む）したとして労災を認定された人は、過去最多となりました（厚生労働省調査）。また、うつ病などの精神障害の労災補償請求者数は30代が全体の4割を占めています。

成果主義の導入など企業を取り巻く経営環境の変化とともに、労働者の心の健康問題が深刻化していることを受け、厚生労働省は「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を発表しています。
職場のメンタルヘルス対策は、

1. 個人によるセルフケア
2. 管理監督者を含めたラインケア
3. 人事部や総務部、産業医など事業場内産業保健スタッフによるケア
4. 精神保健福祉センターや保健所などの事業場外資源によるケア

これらが連携して組織的に取り組むべきであることを提案しています。

しかし、企業の取り組みはいまだ不十分な点が多く、産業医や専門カウンセラーを雇用、委託しているところは少ないのが現状です。
近年導入が進んでいるのがEAP（従業員支援プログラム）です。社員はプライバシーを害されることなく外部の専門家のカウンセリングを受けることができます。カウンセリングからストレスチェックツールの提供･分析、休職者の復職支援などのサービスがあります。

企業は社員に対して、働きやすい職場環境を提供しなければなりません。長時間労働を続けていると、うつなどによる長期休養をとる社員が増えることになります。労働力の損失や、仕事の能率低下、ミスの増加、労災に対する訴訟費用など、企業は大きなリスクをかかえることにもなります。メンタルヘルス対策への取り組みは、生産性の向上、コストやサービスの改善などにつながり、企業収益に貢献することにつながります。