就業規則とは、労働条件や職場規律などその職場での 働き方に関するルールを定めたものです。もちろんこのルールは、会社にも労働者にもお互いに守る義務があります。実は業績の上がる会社とそうでない会社には、このルールに明確な違いがあるのです。では、職場ルールの違いにより、何故業績に差が出るのでしょうか。
ルール・行動基準が明確でない会社の場合は以下のような傾向があります。
一方、ルール・行動基準を明確にすると以下の様となります。
◎ エールでは、業績アップに貢献できる経営戦略型就業規則の作成・改善をご提案しています。
就業規則の作成目的としてまず考えられることは会社を守ることです。近年、解雇、サービス残業対策、リストラ、情報漏えい、精神疾患対策や労使トラブルなどの様々な問題が急増しています。特に、労使トラブルでは、従業員が労働組合に加入したり、労働基準監督署に駆け込まれたり、裁判に発展するケースが増えています。様々なトラブルに対応するためには、しっかりとした「就業規則」が必要です。どのようなトラブルが起きても、就業規則がしっかりとしていれば、会社側に不利な判断が下されることを相当程度防ぐことができます。
経営戦略型就業規則は、トラブルに対応できるよう各種規程を整え、無駄な時間を費やすことが ありません。また、近年法改正がたびたび行われています。法改正に併せて就業規則は常に見直しが必要になります。作りっぱなしの就業規則ではもはや会社は守れません。エールはご希望により、その後の運用サポートを致します。
また、「会社を守る」といった考え方に加え、従業員のモチベーションアップのための制度のルー ル化することで「会社を発展」させ、業績アップに貢献できる貴社だけの就業規則の作成・改善を提案しております。
会社の状況に応じて相談させていただき、専門のコンサルタントが貴社のためのオーダーメイドの就業規則をご提案します。
◎ 労使紛争の専門家である特定社会保険労務士が親身に相談にのりますので、いざというときも安心です。
就業規則本則 21万円〜(企業規模や作成する規程内容により異なります。)
各種諸規定 1規定につき5万2500円/10万5000円〜(作成する規程内容により異なります。)
※ 料金には、コンサルティング料が含まれます。
現在、就業規則をお持ちで、自社の就業規則は客観的に見て問題がないかを確認したい、どこを見直すべきかわからないという場合には、まずは就業規則の無料診断をご利用下さい。
投稿者 横浜市 社会保険労務士法人エール | 港北区・新横浜の社労士がマイナンバー対応&労務問題解決 :2008年1月11日