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雇用悪化をうけて政府がまとめている緊急経済対策の最終案で、雇用保険料の引き下げ６４００億円を軽減する他、雇用保険給付では非正規労働者に対する保険の適用範囲を広げ１７００億円の給付増につなげる。麻生首相は「生活防衛のための緊急対策」を実施すると公表。大きな柱は雇用対策で各省庁に対し１．１兆円の予算枠を確保するよう首相が関係省庁に指示していた。雇用保険は保険料率を１．２％から０．８％に引き下げる。引き下げ分は労使で０．２％ずつ折半する。（１２月１９日　日経朝刊より）

・・・・雇用保険料のわずかな引き下げよりも、これからますます悪化していくことが確実な雇用情勢に対して、むしろ現状維持、いや引き上げが必要ではないかと危惧します。
雇用保険料を、細切れに０．２％（月３０万円給与の人で６００円）を引下げられても生活上メリットを感じる労働者はいないでしょう。このようなときこそ苦しい企業や労働者に財源をしっかり振り向けて頂きたいです。