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ここが違う！

退職日をどのように規定しているのかによって、定年年齢等が変わってくることがあります。たとえば、昭和21年４月1日生れの人の場合、先ほどの規定だと定年に達するのが誕生日である平成18年4月1日なのか、誕生日の前日の平成18年3月31日なのか取り方によって異なることもあり得、社員との間でトラブルを生じる恐れがあります。

また、「定年に達するのは誕生日である平成18年4月1日」と解釈されることで、平成18年4月1日からの62歳定年等の対象となってしまい雇用期間を延長を求められることも考えられます。

日付や期限の取扱いは明確にわかりやすく規定することが大切です。