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給与計算代行

高い正確性と守秘義務が保たれた上、業務自体のレベルアップと経費削減が同時に実現!

エールに給与計算をアウトソーシングする”8つのメリット”

その1自社人員の削減

貴社内に給与担当社員を配置する必要がありません。本業に専念して頂くことができます。

その2専門性の向上

実務経験豊富な専門家が的確な業務遂行します。専門家が法改正対応やトラブル防止にお役に立ちます。

その3法改正対応

社会保険労務士が頻繁に改正される関連法規(雇用保険法、健康保険法、厚生年金法、労働基準法、所得税法など)の法改正に対応します。

その4機密保持

アウトソーシングすることにより、社内の機密が守れます。私共、社会保険労務士は、社会保険労務士法21条の守秘義務が課されておりますので、安心です。

その5コストパフォーマンス

社内運用のシステムやソフトのインフラ整備が不要となります。連絡も簡単で、導入が楽です。

その6確かな取り扱い

専門スタッフが個人情報保護方針に従って細心の注意を払って情報を保全しています。不要になった資料の取り扱いも厳重に管理、データバックアップ体制も万全です。

その7便利

雇用保険・社会保険の手続きも一括依頼が可能です。管理も総務の手間をかけさせません。

その8人事労務の相談までトータルで可能に

単なるアウトソーシングだけでなく給与体系、人事制度、就業規則、労務相談のさまざまなご相談がしやすくなります。


会社を運営していくには、収益をあげるための業務の他にもさまざまな業務が発生します。

特に社会保険、労働保険、給与計算などは、高い専門性と正確性が求められる上、法律の改正も多く、処理に時間を取られがちです。

肝心の仕事に手が回らない・・・。でもこれらの業務をアウトソーシングすると高いコストがかかるし、機密保持の点からも社内でやれる人材は限られる。

だから、忙しくても社内でなんとかこなしている。

多くの企業がこのような状況にあるのではないでしょうか?その悩み、よくわかります。

その業務を信頼性のある社会保険労務士にお任せください。高い正確性と守秘義務が保たれた上、業務自体のレベルアップと経費削減が同時に実現されます。

専門家であれば、精度の高い仕事を短時間で処理できます。短時間でできるからコストも安くできるのです。

専門家だからこそコストが高い、ということはありません。一人、社内に給与計算担当を抱える方が、コスト高ですし、もっと重要な業務にその空いた時間をあてていただくことができるのです。

面倒で専門性が高く収益を産まない業務を安価で専門家に任せ、安心して直接的収益部門に自社の戦力を集中する。貴社の収益力を強化するための体制のお手伝いをさせて頂きます。


給与計算フロー

貴社 社会保険労務士法人エール
社員データ各種手当て
社保・住民税
控除項目の変更情報
  導入時
マスター入力・基礎データ作成
     
    タイムカードなどの収集
   
    勤怠集計・チェック
   
    給与データシート作成
   
    給与計算
   
貴社チェック
処理確認
変更点の確認
<< 給与明細書
支給控除一覧データ
退職者源泉表
銀行振込み用データ
   
貴社処理    

基本的なフローは上記の通りですが、人数及び受託内容により、金額が異なります。
お見積もりにつきましてはお気軽にご相談下さい。

月次の給与計算サービス

勤怠計算 タイムカードや出勤簿から労働時間の算定、残業時間の算定等行います。
※勤怠計算無しの契約の場合は、この業務は行いません。
月次給与計算 所得税や社会保険料などを控除して、差引支給金額まで計算します。
給与明細書の発行 給与明細書を発行します。
退職者の源泉徴収票発行 退職者に対して源泉徴収票を発行します。

オプションサービス


(手続顧問と一緒ですと貴社の事務処理が大幅に軽減されます)

給与計算付随業務 社会保険労務士業務(顧問契約)
  • 賞与の計算業務
  • 年末調整
    1) 過不足額の計算まで(還付金又は不足額
    の確定、所得税徴収高計算書の作成)
    2) 源泉徴収票(給与支払報告書)の作成
    3) 源泉徴収票(給与支払報告書)の各市町
    村への提出
  • 市町村への給与所得者異動届出書の作成と提出
  • 毎月の所得税徴収高計算書の作成
  • 報酬月額算定基礎届の作成・届出
  • 報酬月額変更届の作成・届出
  • 労働保険料概算・確定保険料申告書の作成・届出
  • 賞与支払届の作成・届出
  • 雇用保険被保険者の資格の取得と喪失業務
  • 社会保険被保険者の資格の取得と喪失業務
  • その他、育児休業開始届等手続き業務

給与計算業務(基本業務)の準備期間について

  1. 契約時より2ヶ月間は、準備期間とさせていただきます。
    準備期間につきましては、御社で給与計算業務をしていただき、当社でも給与計算業務を同時並行して行い、間違い、行き違い等ないように確認する期間です。
  2. その他、準備期間につきましては、下記の確認をさせていただきます。
    • 給与処理開始月の確認
    • 事業所情報・給与規程の確認
    • 従業員情報の確認
    • 作成資料等の確認

留意事項

  • 月々の勤怠情報等の資料やデータをいただいてから給与明細書の報告まで原則5日間必要です。期間についてはご相談ください。
  • 月々の資料やデータの受渡しは、メール又はFAXで行います。明細書は原則郵送します。
  • 準備期間として2ヶ月を必要とします。
  • 初期導入費用として、社員マスター登録に1か月分の月額基本料金がかかります。その他年度途中での受託の場合、費用1ヶ月分がかかります。
  • 賞与計算1回は1ヶ月分がかかります。

◆その他

  1. 給与計算の業務の流れ(フロー)や業務提携の仕方等につきましては、様々な方法がございます。これらにつきましては、ご相談に乗りますのでお気軽にご連絡・お問い合わせください。
  2. 毎月の給与計算の場合、人数にもよりますが原則給与データを頂いてから、5営業日が必要となります。(そのため通常給与締日から支払日までは10暦日空いていることが必要です)これらにつきましてもご相談に乗りますのでお気軽にご相談ください。
  3. 給与計算業務の受託に当たり、初期導入費用がかかります。

投稿者 横浜市 社会保険労務士法人エール | 港北区・新横浜の社労士がマイナンバー対応&労務問題解決 :2008年3月14日

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