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日本マクドナルドの高野広志店長（４７）が残業代や労働時間管理の対象外となる管理監督者かどうかが争われた訴訟の控訴審は３月１８日、東京高裁で和解が成立しました。
会社側は、高野さんが管理監督者には当たらない「名ばかり店長」だったことを認め、不払いの残業代など約１千万円を支払うこととなりました。

　昨年１月、東京地裁は、権限が店舗内に限られ、経営と一体的な立場にない場合は、管理監督者には該当しないと判断し、２年分の残業代など約７５０万円の支払いを命じたましたが、 今回は提訴後の残業代も含め、約２５０万円上積みされました。

　日本マクドナルドも制度変更を迫られ、昨年８月から店長を管理監督者から外し、残業代も支払うようになりました。
　また、０５年の提訴以来、現役店長を続ける高野さんに、会社側が降格を示唆する場面もあったとこともあり、この度の和解では、「訴訟の提起を理由に降格や配転をしない」との条項も盛り込まれました。
　日本マクドナルドは「和解がベストとの経営判断をした。今後も、社員の労働環境とワークライフバランスに関する活動を実施していく」とのコメントを発表しています。

　今回、大手企業が「名ばかり店長」の存在を認めたことで、今後は残業代を払わずに長時間労働を強いる動きを抑制することになりそうです。