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緊急雇用対策本部の「緊急雇用対策」

 政府緊急雇用対策本部は10月23日、「緊急雇用対策」を取りまとめ、発表しました。

 発表によれば、年末年始も視野に入れ、貧困・困窮者や新卒者などへの支援に最優先で取り組み、現場において一人でも多くの人が安心して暮らすことができるようにすることを中心に、あわせて未来の成長分野を見据え、雇用創造への取組に着手することとしており、これにより当面の雇用下支え・雇用創出の追加的効果として、21年度末までに10万人程度が期待されるとしています。
 
なお雇用調整助成金の支給要件緩和については、以下の事項が掲げられていますので、今後注目していく必要があります。

1.出向元への復帰後6か月を経ずに行われた再度の出向についても、雇用調整助成金の支給が可能となるよう、支給要件を緩和する。
2.支給に要する処理期間(初回申請:2か月以内、2回目以降:1か月以内)の設定と年内中の達成を図る。
3.申請様式の改正を行う。
4.今後の経済雇用情勢の推移を踏まえ、雇用調整助成金の生産量要件の緩和について、早急に検討する。
 

投稿者 横浜市 社会保険労務士法人エール | 港北区・新横浜の社労士がマイナンバー対応&労務問題解決 :2009年10月24日

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