地震に被災した社員が給料の前借りを申し出た場合は？

地震に被災した社員が給与の支給日前に支払ってほしいと申し出があったが、どう対応したらよいか？

地震で被災された社員から、給与の前借りの申し出を受けた場合はどうしたらいいでしょうか？

労働基準法第２５条に「非常時払い」の規程があります。
社員が、本人又はその収入で生計を維持する者が災害を受けた場合の費用にあてるため請求したときは、使用者は、支払い期日前であっても「既往の労働に対する賃金」を支払わなければなりません。

こちらであれば、借金の申し入れとは違い、「既往の労働に対する給料の非常時払いの請求」です。
すでに働いた分の給与を支払えば足ります。（通常、日割り計算する。）
借用書とか利息は通常とらないです。

なお、非常時払いの対象以外の貸し付けについては、法的な義務はないので、あくまでも企業の判断で任意に応じるかを決めて構いません。
非常時払いを超えた貸し付けについては、「金銭消費貸借契約」を交わすことになります。
 

給与から前貸しの給与を天引きしてもいいか？

「既往の労働に対する非常時払い」の場合は問題になりませんが、もし非常時払いの他に別途、会社から前借りを受けた場合、給与から貸付金を天引きしてもいいのでしょうか？

労働基準法第２４条第１項には「賃金の全額払いの原則」があります。
また労働基準法第１７条には、「前貸しの債権との相殺禁止」があります。

とはいっても、社員の自由な意志に基づいて相殺に同意している場合、給与から相殺することができます。前貸しの賃金控除について明示し、社員から同意の一筆をとっておくとよいでしょう。
もっとも、前借りが当月の給料に限定される場合（無利息、給料の手取額の範囲内での貸付）は、賃金の前払いにすぎないともいえるので賃金全額払いの趣旨にも反しないと考えられます。
 

労使協定による控除

前貸し金の控除については、労使協定を締結して行うこともできます。協定の中に「貸付金」を一項目入れている企業も多いです。ただ、当月の給与前借りについて、そのために労使協定を結ぶ必要はないでしょう。