只今、明日の元気をつくる「エール」の公式ホームページを
リニューアル中です。
HOME > エールの注目ニュース > 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請状況について

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請状況について

企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の利用を申請した事業所は、昨年12月だけで1795カ所、対象従業員は13万3321人にのぼることが30日、厚生労働省のまとめでわかりました。景気悪化で製造業を始めとして減産・休業を迫られる企業が急増し、申請事業所数は前月の9倍、対象者は15倍に達しました。09年度の助成総額は過去最高水準となる見込みです。

 特に苦境が続く自動車業界では、マツダ、三菱自動車といった大手も12月下旬〜1月上旬に利用を申請しました。日産自動車も利用を検討しており、減産対応に苦しむ大手メーカーの申請はさらに広がりそうです。
※ 「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」は、生産量が減って人員過剰になった企業に、国が休業手当を助成して、従業員を解雇せずに休業でしのいでもらうのが目的の助成金です。
 助成金の支給総額は、バブル崩壊後の94年度に過去最高の657億円にのぼりましたが、その後は減少し、06年度は過去最低の2億3千万円に。しかし、08年度は12月以降申請が急増しており、厚労省は54億円の支給を見込んでいます。さらに09年度は580億円程度と、過去最高水準に達すると予想されています。

 企業は従業員を休業させる際、賃金の6割以上の休業手当を支払う必要がありますが、企業の負担軽減の為、助成金は改正前までは、企業に手当の原則2分の1(中小企業は3分の2)を、3年間で上限150日支給する仕組みでした。
 厚労省は、雇用維持の強化を目的に、昨年12月から中小企業の助成率を5分の4に引き上げ、支給上限も200日に拡充。(中小企業緊急雇用安定助成金として新設)。これで中小企業の申請が急増し、12月の申請事業所数の95%を占めました。

 来月上旬からは大企業の助成率も3分の2に引き上げるほか、現在は休業者が従業員の15分の1(中小企業は20分の1)いることが条件ですが、これを廃止し、1人の休業でも申請できるようにようにする予定で、さらなる支給額の増加が見込まれています。

投稿者 横浜市 社会保険労務士法人エール | 港北区・新横浜の社労士がマイナンバー対応&労務問題解決 :2009年2月 3日

supported by ホームページリニューアルセンター