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厚生労働省は９日、非正規労働者の大規模リストラなど雇用情勢の急激な悪化を受け、緊急雇用対策本部を開きました。そこで、離職した後も派遣労働者、契約社員を社員寮などから退去させず、寮を無償で貸与した場合、企業に一人あたり月４〜６万円を助成する制度の創設することを決定しました。
　関連費用は来年の通常国会に提出する２００８年度第２次補正予算案に盛り込むことになりますが、対象事業主には１２月９日にさかのぼって適用する方針です。助成期間は最長６ヶ月。
　また仕事のために転居する人たちが利用できる雇用促進住宅のうち、現在空き家になっている約一万三千戸を活用し、離職した非正規労働者などの住居確保を図る方針で、閉庁日の１２月２９，３０日も全国主要なハローワークで相談に応じるということです。