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【速報!】労基法改正案成立の見込み:割増50%、残業月60時間超えから。

自民、民主両党は12日、労働基準法改正で、政府案が「月に80時間を超えた部分」について賃金割増率を50%とするとなっているのを、「月に60時間を超えた部分」に修正することで大筋合意した。これにより、同改正案は衆院厚生労働委員会で修正され、今国会で成立する見通しとなった。
【読売新聞 2008年11月13日】

 改正案は、賃金割増率(割増率は現在、25%)を50%とする基準の残業時間が焦点となっていました。「月80時間超」は過労死の認定基準と同じで、自民、公明両党は「60時間超」に引き下げることで合意し、野党にも同調を働きかけていました。民主党は当初、「時間外労働のすべて」に50%の割増率を適用するよう主張していましたが、連合も与党案を容認し、賛成することになり、今国会で成立の見通しとなったものです。
※ 中小企業については激変緩和措置が設けられ、すぐには適用されない見込みです。

投稿者 横浜市 社会保険労務士法人エール | 港北区・新横浜の社労士がマイナンバー対応&労務問題解決 :2008年11月14日

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