労務管理に悩める皆様へ
エール の顧問契約は3種類あります
YELL SERVICE
相談顧問
人事・労務コンサルタント
人事・労務コンサルタント
お客様の「我が社の最善の策は何か」を共に考え、課題解決の方向性を示します。
企業をとりまく環境はめまぐるしく変わり、頻繁な法改正だけでなく、働く人の意識も変化しています。そんな中、企業の労務管理は法に合致するだけでなく、多様性や柔軟性が求められています。自社のこれまでのルールだけでなく、働く人の意識の変化にも敏感でないと、採用や定着にも影響します。
相談顧問として、背景を踏まえた上で、お客様にとって最善の策を共に考え、課題解決の方向性を示します。人事労務に関するあらゆる問題についてご相談いただけます。労使トラブルは、一度問題が起こると波及することもあり、企業経営を揺るがしかねない大きなトラブルになることがあります。企業が訴えられることも珍しくなくなりました。
“企業の実態”と“法令・ルール”と“経営者の考え”、この3つの円をできるだけ一つの円に寄せていくことで、労使トラブルは防ぐことができます。
社内では相談できない“人の問題”。いつでも本音で相談できる社外人事部としてご活用ください。
<こんなお客様に>
□相談顧問は、手続や給与計算など日々の対応は社内でできているが、社員の問題については社外の専門家に相談したい
□未経験から人事労務の担当になられた方のサポートに社外専門家を入れたい
<方法>
メール、電話、電子会議室、訪問、来社 いずれかの方法にてご相談ください。
YELL SERVICE
包括顧問
人事・労務相談
人事・労務相談
お客様の頼れる「社外総務部」、人事労務のパートナーとして機能します。
労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、これらの手続をはじめ、労務管理は社員に安心して働いていただく環境の基礎になるものです。近年、頻繁に変わる労働・社会保険手続や法改正。手続きに必要なマイナンバー管理。中小企業経営者が本業に集中できるように、これらの手続きや労務管理、労務相談は、弊社にお任せください。人員が限られる中小企業において、機密保持や専門性の面で安心です。ISO27001,Pマーク認証を受けております。
手続きをご依頼いただいているからこそ、労務管理、労務相談も貴社にとって具体的かつ適切なアドバイスが可能です。病気療養中の方が退職した場合や、在職老齢年金を受けながら働く場合など、各制度をまたいだ知識が必要なことは意外に多いものです。企業をとりまく環境はめまぐるしく変わり、頻繁な法改正に対応することはもちろん、働く人の意識にも合わせていくことが必要です。また、企業規模や、会社のステージによっても必要な労務管理は変わります。
顧問として、現状をふまえた上で、お客様にとって必要なもの、最善の策を共に考え、課題、解決の方向性を示します。
いつでも頼れる社外総務部としてご活用ください。
<こんなお客様に>
□労働・社会保険手続きも含めて、社外の専門家にアウトソーシングしたい
□法改正対応や各種書類の申請など自社で育成するより、本業に集中したい
□人に関することは、秘密保持も重要。社内で扱うよりも社外の専門家に依頼したい
□未経験から人事労務の担当になられた方のサポートに社外専門家を入れたい
□我が社の現状をふまえた的確なアドバイスがほしい
<方法>
メール、電話、電子会議室、訪問、来社 いずれかの方法にてご連絡・ご相談ください。
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給与計算サポート
相談顧問のオプション契約
相談顧問のオプション契約
給与計算は包括顧問のオプション契約です。給与計算を含め、全面的にバックアップします。
給与計算を含め、労働・社会保険手続、労務相談を包括的に含む契約です。全面的に、弊社にお任せください。
専門的な知識、アドバイスはもちろんのこと、人員の限られる中小企業において、機密保持や専門性の面でもご安心いただいております。ISO27001,Pマーク認証を受けております。
給与計算も手続きもご依頼いただいているからこそ、労務管理、労務相談も貴社にとって具体的かつ適切なアドバイスが可能です。
給与計算を受託させていただくにあたっては、ぜひ貴社の課題をお聞かせください。一緒に課題整理をさせていただきます。受託時に残業計算の方法が適切か、時間管理の課題、有給休暇の取り扱いなど共有させていただきます。企業をとりまく環境はめまぐるしく変わり、リスクヘッジ、頻繁な法改正への対応だけでなく、どうあるべきか、どうしたいかも共有します。顧問として、現状をふまえた上で、お客様にとって必要なもの、最善の策を共に考え、課題、解決の方向性を示します。
いつでも頼れる人事労務のパートナーとしてご活用ください。
<こんなお客様に>
□給与計算、労働・社会保険手続きも含めて、社外の専門家にアウトソーシングしたい
□給与計算、法改正対応や各種書類の申請など自社で育成するより、本業に集中したい
□給与、人に関することは、秘密保持も重要。社内で扱うよりも社外の専門家に依頼したい
□給与計算に不安があり、社外専門家を入れたい
□我が社の現状をふまえた的確なアドバイスがほしい
<方法>
給与データの授受については打ち合わせによります。電子明細の配信にも対応しております。