そもそも社会保険加入義務とは

Q1 そもそも社会保険加入義務とは

まわりをみると、社会保険に加入していない建設業の企業はたくさんありますが、そもそも加入義務とはどういう決まりになっているのでしょうか? 

A1 社会保険とは

社会保険とは、広義では健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の四つの保険を指します。狭義では、健康保険・厚生年金保険を「社会保険」といい、労災保険・雇用保険を「労働保険」といいます。人を雇用する以上、出産、育児、ケガ、病気、老齢、介護、障害、失業、業務上災害、通勤災害、死亡といったさまざまなリスクがありますが、働く人にリスクが生じた場合に、最低限の生活を保障してくれるのが、これら四つの公的保険です。
国土交通省の「社会保険未加入対策」の確認対象となっているのは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の三つですが、このうち特に加入率が低い健康保険と厚生年金の加入が、いま問題となっています。保険料は、健康保険が報酬月額の9・98%(協会けんぽ・神奈川の場合)、厚生年金は17・474%で、それを本人と会社が折半で負担します。
 
【被保険者負担分の保険料】(※同額を会社も負担)(単位:円)(2015.4現在)

報酬月額
協会けんぽ(神奈川)
4.99%
介護保険
0.79%
厚生年金
8.737%
合計
(介護含)
30万
14,970
2,370
26,211
43,551
41万
20,459
3,239
35,821
59,519

 
【社会保険の適用と被保険者】
健康保険と厚生年金は、法人の場合、常用雇用者(役員は代表者を含め法人に使用される者として扱う)が1人でも加入しなければなりません(個人事業者は常用雇用者が5人以上の場合、強制適用)。また、健康保険・厚生年金は、その事業所に常時雇用される人は、国籍、賃金の額などに関係なく、すべて被保険者となります(70歳以上75歳未満の人は健康保険のみ加入)。パートは、労働日数、労働時間いずれも常用雇用者に比して、おおむね4分の3以上働く場合は被保険者となります。1カ月以内の日々雇用者、2カ月以内の期間雇用者は加入対象外です。今回の指導は、法律上対象外である者についてまで、社会保険加入を求めるものではありません。
 
【建設国保組合の被保険者】
 建設業に従事する労働者は、建設国民健康保険組合に加入している場合があります。建設国保の被保険者である者が、法人設立または常用雇用者5人以上の個人事業所となった場合には、加入要件を満たした日から5日以内に健康保険被保険者適用除外承認申請を提出し、厚生年金保険の適用事業所となることが法的に認められています。

元請企業のなかには、「協会けんぽでなければ社会保険ではない」と誤解しているケースも見受けられますが、健保適用除外承認を受けて、建設国保と厚生年金に加入している企業は、社会保険加入事業所となりますので正しい理解が必要です。

建設業社会保険未加入対策相談室(横浜・神奈川・東京) :2015年4月 1日

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