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法定福利費について発注者に別途請求する仕組みはあるのか

Q. 法定福利費について発注者に別途請求する仕組みはあるのか

  

A. 標準見積書の活用を。下請けも交渉できる事業者へ。

 

社会保険加入に当たり、下請企業からは「法定福利費の負担が重く、別枠で確保されなければ経営はなりたたない」という切実な声も聞かれます。

国土交通省は、国交省直轄工事の積算方法を見直した他、発注段階から法定福利費の確保を進めることが重要であるとし、「法令遵守ガイドライン」において見積時から法定福利費を必要経費として考慮すべきとしています。また、各専門工事業団体に対して、法定福利費を内訳明示する「標準見積書」を作成・活用することなどを要請し、取り組みを進めています。

建設産業を支える人材の雇用条件を改善し、若年労働者を確保することは、社会保険未加入対策の目的のひとつですが、「未加入対策」と「別枠確保した法定福利費が末端まで確実にいきわたる仕組みづくり」とが両輪でなければ、水面下で一人親方を増やすことになり、逆に雇用環境を悪化させかねません。今後は法定福利費を支払う側の責任が果たされなかった場合の措置を明確にすることも重要になるでしょう。

 

 

建設業社会保険未加入対策相談室(横浜・神奈川・東京) :2013年2月 3日

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