建設業社会保険未加入対策相談室(横浜・神奈川・東京) TOP > よくある質問 > 年金受給権がない社員や、年金受給中の社員も社会保険に加入するのか?

年金受給権がない社員や、年金受給中の社員も社会保険に加入するのか?

Q. 年金受給権がない社員や、年金受給中の社員も社会保険に加入するのか?

 
当社はこれまで社会保険に加入していませんでした。今回、加入に当たり、これまで年金を納めたことがないA社員が、「(受給資格期間を満たせず)将来、年金を受給できないので、いまさら社会保険に加入したくない」と拒否しています。また、既に年金を受給しているB社員は、「給与との調整を受けずに、年金を満額受給したいので加入しない」と言っています。社会保険に加入しなくてよいでしょうか。
 

A.要件を満たせば強制加入

社会保険は要件を満たせば強制加入です。社員を選別して加入させることはできません。被保険者とならないのは、▽正社員の4分の3未満の労働日数または労働時間で働く短時間労働者▽2カ月以内の雇用契約で働く者▽臨時に使用され1カ月以内で日々雇用される者▽70歳以上(健康保険は75歳以上)の者―などに限られています。年金受給権がないことや年金受給中であることをもって、加入しない理由にはなりません。
社会保険新規事業所に対しては、1年後をめどに年金事務所の確認調査があります。加入すべき人を加入させていなければ、遡及(そきゅう)加入の指摘を受けることになります。この場合、保険料を遡及徴収されるだけでなく、医療を受けていれば医療費の精算や、年金受給者は年金の返還もさかのぼることになります。
会社を経営する以上、拒否する社員も説得して適切に加入させなければなりません。加入しないのであれば、短時間労働者などに働き方をあらためてもらうことになります。
国土交通省は、現行法制度の下で社会保険の適用対象となっていない者について、「改めて社会保険に加入し直す必要はない。この場合、作業員名簿には、加入している国民健康保険等を記載すること」としています。
なお、先般、年金受給資格期間を25年から10年に短縮する改正案(平成27年10月施行予定。)が通りました。Aさんが今から加入しても、年金受給資格を得られる可能性があります。
 

建設業社会保険未加入対策相談室(横浜・神奈川・東京) :2013年2月 3日

supported by ホームページリニューアルセンター