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社会保険未加入対策について今後、現場から社会保険未加入企業は排除されるか?

Q 社会保険未加入対策について今後、現場から社会保険未加入企業は排除されるのでしょうか?

A 今すぐに排除されるわけではないが、取り組みは不可避。5年後を見据えてすぐ対応に着手を。


社会保険未加入問題への対策は、「平成28年度までの目標期間の中で、行政・業界が一体となって取り組む」となっています。
5年後の平成29年度には、許可業者について加入率100%、労働者単位では製造業相当の加入状況を目標としていますが、今直ちに未加入業者の排除が求められているわけではありません。
しかし、猶予期間があるといっても、5年後を見据えて下表の取り組みが段階的に進められることになりますから、入札参加業者、ゼネコンの下請企業、許可業者にとって、社会保険加入は待ったなしの状況といえます。
また、元請企業には、下請企業への社会保険の加入指導が義務づけられています。
現時点では元請企業が保険未加入の下請け企業を使った場合の罰則を定めた法令はありませんが、実務上は元請けも下請けもこの1年間で取り組むつもりでいることが必要でしょう。

経営事項審査の厳格化
(平成24年7月より実施)
入札参加資格要件である経営事項審査で、雇用保険、健康保険、厚生年金に未加入の場合、減点幅を倍増し、未加入企業に対する評価を厳格化する。
(平成24年11月より実施)
未加入企業に対し、文書で保険加入を指導し、一定期間後、報告を求める。指導後も加入しない場合、社会保険担当部局(日本年金機構、労働局)へ通報する。
建設業担当部局による立入検査(平成24年11月より実施)
【営業所への立入検査】
・建設業法に基づく立入検査で、労働者名簿、賃金台帳、保険関係書類を確認し、企業単位、労働者単位の保険加入状況を確認。
・未加入企業に対し、文書で保険加入を指導し、一定期間後、報告を求める。指導後も加入しない場合、担当部局へ通報する。
【工事現場への立入検査】
・建設業法違反に関する検査に併せて、保険加入調査を実施する。
・調査の結果、下請企業への保険加入指導がなされていない元請企業には注意喚起等を行う。
建設業許可更新時の加入状況確認(平成24年11月より実施)
・建設業許可・更新の申請時の添付書類に保険加入状況を記載した書面を追加し、保険加入状況を確認する。
・未加入企業に対し、文書で保険加入を指導する。
・指導しても保険未加入の場合、担当部局へ通報する。
未加入事業所に対する監督処分(平成24年11月以降実施)
担当部局の立入検査を拒否し続け、再三の加入指導に従わず、未加入状態の継続が担当部局からの通知で確認された場合、建設業法に基づく指示処分を行う。指示処分に従わない場合、3日以上の営業停止処分の対象となる。

 
 

 

建設業社会保険未加入対策相談室(横浜・神奈川・東京) :2013年2月 3日

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