労災保険の上乗せ保険

 

 労災の上乗せ保険

労働災害に伴う補償は、国の労災保険から公的な補償が行われていますが、最近では事業主が労災保険以外に何らかの上積み補償を求められることも多く、そのための補償をめぐって争いが生じ、裁判にまで発展するケースがみられます。 

従業員はもちろん、会社経営をもおびやかす労災リスク。ときには賠償金額が億単位にのぼることもあります。頼みの綱の労災保険でも足りないケースもでてきます。 
 

判例:26歳現場作業員の心筋梗塞による突然死に対して、遺族に8400万円の賠償命令

 金属の加工・販売等を行うY社の従業員で鉄板の凹凸をならす面取業務に従事するA(26歳)が、業務中に心筋梗塞とみられる疾患により死亡。その遺族らが、Y社に対し、労働環境を改善する措置をとらず長時間労働を強いた結果死を招いたとして、使用者としての安全配慮義務違反とこれに伴う不法行為責任による損害賠償を求めた。

 判決では、Aが当時26歳とまだ若く、これまでの健康状態・健康診断に問題はなかったことなどから、Y社における過重業務により肉体的・精神的負荷がかかり、疲労が蓄積している中で、長時間労働などによる職業性ストレスの結果、心筋梗塞を発症したものと推認できるとし、Aの死因と業務との間に相当因果関係があると認定されました。また、Y社が適正な労働条件と安全配慮義務を履行していたならAの死亡は回避できたであろうということから、Y社の安全配慮義務違反とAの死亡には因果関係があり、Yは債務不履行による損害賠償責任があるとされました。

 

労災上乗せ保険は、任意の保険です。民間の損害保険会社や共済などで「上乗せ保険」を扱っています。
一口に労災上乗せ保険といっても、大きく二つのタイプがあります。保険料も上乗せの補償内容も様々です。

1. 国の労災保険とは無関係に、支給される保険
2. 国の労災保険が支給された場合に、支給される保険

エールでは、ご依頼の内容に応じて、1の保険をご紹介させていただく他、2の取扱窓口にもなっていますので、どのように上乗せ保険を考えたらよいか悩まれた場合にも、お気軽にご相談ください。

 

エールで取り扱っている労災上乗せ保険   

1. 業務災害補償制度のご案内 (都道府県社会保険協会会員の企業様)

 (東京海上日動) 【経営ダブルアシスト】

会社と従業員、それぞれの専門補償を手厚く補償する内容です。さまざまなリスクに対する「企業防衛」は経営者の重要な責任です。

      経営を守る補償      +     従業員を守る補償
使用者賠償補償(労災総合保険) + 労働災害補償(障害総合保険)

 

 補償の特徴

1. 従業員のけがによる入院・通院から死亡まで幅広く補償
2. うつなどの「心の病」による経営側への賠償請求にも対応
3. 1名あたり最高3億円、1災害あたり最高5億円までの企業および経営者・役員個人の法律上の賠償責任を補償
4. 過労などによる脳・心疾患での死亡・後遺障害も補償
5. 地震や噴火、それらによる津波まで、天災によるけがも補償(オプション)
6. 派遣労働者、構内下請負人も補償の対象(オプション)
7. 従業員の人数報告は不要で、パート、アルバイトを含む全従業員包括補償
8. 保険金は国の労災保険の認定を待たずに支払われる (但し、使用者賠償責任については労災決定を待つ必要あり)
9. 入院保険金・通院保険金は1日目から対象
10. セクハラ、パワハラ行為に対する管理責任や不当解雇に伴う法律上の賠償責任を最大3000万円まで補償(オプション)

 

建設業者にとってのメリット

 経営事項審査

    労保連共済は、経営事項審査において、加点されるための要件を全て満たしてい ます。

● 下請特約 

    元請けから下請けした工事に係る労災事故については、下請けした工事のすべてを一括して       「下請特約」に加入することにより、労保連共済の補償が受けられるようになります。


【掛け金】

・売上高に基づき、その売り上げを上げるに必要な従業員数を算出。その人数分の保険料)
・全額損金算入可能
・すべての従業員が包括的に対象。従業員の入れかわり、人数の変動による手続きは不要。
(これまでの保険は、従業員の人数に基づき保険料を計算。短時間しか働かないパート、アルバイトも1人分の年間保険料が必要)

 

. 労保連労働災害共済のご案内 (労働保険事務組合に加入の企業様)

労保連労働災害共済は労災保険の上乗せ補償制度です。
国の労災保険が認定された場合に上乗せされるタイプです。
ただし、保険給付が支給されないものとして、過重労働による脳心疾患、業務起因性のある精神疾患や自殺、アスベスト等によるじん肺等にように長期間業務に従事することによる蓄積で発病した疾病はこちらのタイプの保険は対象外となります。また、使用者賠責は対象外です。)

安価で、内容としては手軽な上乗せ保険です。加入には、労働保険事務組合の加入企業様であることが条件です。詳細はエールまでお気軽にお問い合わせください。
  

建設業者にとってのメリット

 経営事項審査

    労保連共済は、経営事項審査において、加点されるための要件を全て満たしてい ます。

● 下請特約 

    元請けから下請けした工事に係る労災事故については、下請けした工事のすべてを一括して       「下請特約」に加入することにより、労保連共済の補償が受けられるようになります。

 

 補償内容

  ● 休業共済金 労災と併せて100%の収入補償

  休業3ヵ年間まで全期間にわたって平均賃金の20%が支払われます。(待期期間3日間を除く)

 ● 障害共済金 軽度の障害まで手厚く補償

  労災保険で定める第1級から第14級までの障害等級に応じ、共済の型別に定められた日数に平均     賃金を乗じて得た額が支払われます。

 ● 死亡共済金 共済金に弔慰金を加えた額を補償

  遺族の方に対して、平均賃金をもとに最高2000日分が支払われます。                               弔慰金と して、死亡共済金とは別に一律30万円が支払われます。

  
※労保連労働災害共済は、労働保険事務組合の全国組織「社団法人全国労働保険事務組合連合会」が実施しており、加入できるのは、労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している企業に限られます。  

 

 

 

 

 

建設業社会保険未加入対策相談室(横浜・神奈川・東京) :2015年4月16日

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