弊社特定社会保険労務士 加藤大輔が「建設業 せまる働き方改革」を業界誌に連載執筆しております。
今月は”時間外労働の管理と割増率”を取り上げております。
いよいよ適用猶予事業（運送・建設業・医師）についてもこの4月から時間外労働規制の対象となります。
この4月からはこれらの36協定については様式も新しくなっていますのでご留意ください！！
厚生労働省より
時間外労働の上限規制と適用猶予事業・業務について
労働時間は原則１週40時間、1日８時間（法定労働時間）以内の必要があると労働基準法で定められています。
これを超えて働く時間（残業時間）の上限について、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）により改正された労働基準法により、以下の通り定められています。（2019年４月（中小企業では2020年４月）から適用）
○原則として月45時間、年360時間（限度時間）以内
○臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労働含む）、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年６ヶ月が限度
（詳しくは、働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」へ）
一方で、以下の事業・業務については、長時間労働の背景に、業務の特殊性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が５年間猶予され、また、一部特例つきで適用されることになります。
（詳しくは、適用猶予業種の時間外労働の上限規制特設サイト「はたらきかたススメ」へ）
出展：厚生労働省ホームページ
「時間外労働の上限規制と適用猶予事業・業務について」
社会保険労務士法人エール 〒222-0032 横浜市港北区大豆戸町1018 エールビル TEL:045-549-1071 FAX:045-549-1072 お問合せ
