最低賃金 ～全国加重平均額は昨年度から31円引上げ～
厚生労働省(2022年8月23日)
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和４年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。
改定額及び発効予定年月日はこちら
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答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、
都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効されます。
今回は引き上げ幅が大きいので
引き上げが必要な企業様は早めに見直し、試算しておきましょう。
★令和４年度 最低賃金の答申のポイント
・47都道府県で、30円～33円の引上げ
（引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）
・改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）
・全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
最高額は東京1,072円、次いで神奈川1071円です。
【出展】
厚生労働省HP
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
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