【オンラインセミナー「経営者・総務人事担当者のための2021年税制改正＆労働法改正」】
＜労務＞
段階的に施行されている働き方改革関連法の最新情報やコロナ関連を含む助成金情報などを
分かりやすく解説致します。
◇「同一労働同一賃金」中小企業も4月～
◇障がい者雇用率
◇届け出書類の押印原則見直し
◇70歳までの雇用等確保努力義務 他
＜税務＞
2021年の税制改正はコロナ禍で急激に悪化した経済の回復を実現するための、優遇税制が多く盛り込まれています。
また個人に対する資産課税（相続や生前贈与など）については、相続税と贈与税の課税平準化を図るべく、日本方式と
諸外国の財産移転の税制の相違点を解消していく内容も一部盛り込まれました。
これら内容を踏まえて、中小企業及び個人の目線からより重要となる改正項目を中心に分かりやすく解説いたします。
◇法人課税及び個人所得課税
DX投資などの投資減税等及び個人所得課税の重要改正論点の解説
◇個人に対する資産課税（相続・贈与）
生前贈与制度に対する一部制限、「一体課税」の全体解説
◇納税や経理処理環境（帳簿の保存など）のデジタル化に伴う要件緩和 など
講師：
税制改正：税理士法人横浜総合事務所 戦略経営支援部 土屋 和宏 氏
労働法改正：社会保険労務士法人エール 特定社会保険労務士 滝瀬仁志
日時：2021年3月9日（火）13:00～15:00
対象者：経営者、経営幹部、総務人事担当者
参加費：顧問先企業様無料
配信：ZOOM
▲申込書はこちらよりダウンロードいただき必要事項をご記入の上、弊社までご送付下さい。
申込書送付先、お問い合わせは下記の通りです。
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社会保険労務士法人エール 担当：遊佐・天方 〒222-0032 横浜市港北区大豆戸町1018 エールビル TEL:045-549-1071 FAX:045-549-1072 お問合せ
