横浜健康経営認証 （2022年10月3日更新）
従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に企業の収益性等を高める投資であると捉え、
従業員等の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」の概念を幅広く普及させるため、
横浜市では健康経営に取り組む事業所を、横浜健康経営認証事業所として認証しています。
対象
（１）市内事業所（市内に本社・本店、支社・支店、営業所等を有する事業所）であること（NPO法人、公益法人等も含む）
（２）法人市民税及び事業所税等を滞納していないこと
（３）過去５年間に、重大な事案で労働安全衛生法などの従業員の健康管理に関連する法令等に違反し、処分等を受けたことがないこと
（４）暴力団等の反社会勢力に所属せず、これらのものと関係を有していないこと
（５）代表者の他に従業員が１名以上いること
※令和元年度より、経済産業省・東京証券取引所が認定する「健康経営銘柄」との重複取得が可能となりました。
審査
応募内容を基に、外部委員により構成された横浜健康経営認証委員会にて審査を行い、市長が認証します。
審査にあたり、取組内容について、照会などを行う場合があります。
その際は横浜市が委託する業者から連絡、照会を行うことがあります。
認証区分
事業所内における健康経営の取組のＰＤＣＡサイクル状況を「経営者の理解と関与」「健康経営の推進」「取組の評価」の視点から評価し、次の３つの区分で認証します。
クラスA ：健康経営宣言等の明文化及びその意思を具現化した取組を行っているもの
クラスAA ：クラスＡの要件を満たし、さらに健康経営の推進体制の整備、
従業員の健康課題の把握及び健康課題に即した取組を行っているもの
クラスAAA ：クラスＡＡの要件を満たし、さらに健康課題に即した取組の結果を評価し、
次の取組につなげているもの
※クラスＡの要件を満たしていない場合は認証外となります。
認証基準
応募用紙の内容について、認証基準に基づき、事務局による１次審査を経て、外部委員で構成される認証委員会において、ＰＤＣＡサイクルの循環状況等から総合的に評価します。
認証基準（PDF：148KB）
認証メリット
・横浜健康経営認証マークを使用できます。
・横浜市のホームページ等でPRします。
・健康経営の取組のステップアップや継続を支援するため、保健師、栄養士による訪問、相談等が利用できます。
（原則、クラスA・AAを対象とし、１事業所あたり最大２回まで）
・体組成計等の健康測定機器の貸出しを利用できます。
・横浜市中小企業融資制度で金利優遇・保証料助成を受けられます。（一定の条件あり）（クラスAA・AAAが対象）
（予算上限に達する見込みのため、令和４年度の保証料助成は９月26日まで）
・一部の横浜市公共調達において優遇されます。
※上記のメリットは変更になる場合があります。
認証期間
応募の翌年度の４月１日から２年間
※認証期間の１年目に認証区分のクラスアップを目指し、再度応募することも可能です。
※認証期間が満了する年度に、再度申請し、審査を受けることで認証を継続することが可能です。
【問い合わせ先】
健康福祉局健康安全部保健事業課
電話：045-671-2451ファクス：045-663-4469
メールアドレス：kf-hokenjigyo@city.yokohama.jp
詳細は横浜市HPよりご確認下さい。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/kenkozukuri/kakushu/life_style/ninsho/page01.html#BD6CA
◎健康経営に取り組むきっかけづくりの一つとして、それぞれの制度の特徴を踏
まえ、積極的にご活用ください。
全国健康保険協会神奈川支部 「かながわ健康企業宣言」
【ＵＲＬ】https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/kanagawa/
健康保険組合連合会神奈川連合会「かながわ健康企業宣言」
【ＵＲＬ】https://www.kenpo-kanagawa.or.jp/index.php
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