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建設業"社会保険未加入対策 無料相談会"のお知らせ

建設業の社会保険加入の不安を解消する”個別相談会”を毎週開催

建設業のみなさま、社会保険加入への対応はされていますか?
国土交通省では、建設業の社会保険未加入問題について取り組みを進めており、その一環として、省令等の改正が行われました。また、これを受け、そのほかにも各種取り組みがスタートしています。

エールでは 「どのように社会保険の加入手続を行っていいかわからない」 「入るにあたっては個別、具体的な相談にのってほしい」 といった事業主の皆さまに 毎週、個別相談会(無料)を開催しています。
社会保険加入手続についてお困りの場合は、まずは「個別相談会」をご予約ください。
 

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【実績】
2012年度   35回開催
2013年度   130回開催
2014年度  4月~9月まで 80回開催 

相談会でよくあるご相談

・社会保険加入を検討する上で、「社会保険加入後に生じる事務手続の処理や保険料の負担について不安がある」
・当社では加入義務のある従業員はいったいどこまでなのか?一人親方が混在しているので確認したい。
・遡って徴収される可能性のある保険料が不安だ。最大でいくらかかる?リスクは?
・建設国保組合に加入しているが、厚生年金に加入していなかった。遡及されるのか?
・建設国保組合に加入したままにしたいが?
・建設国保組合と厚生年金の組み合わせは可能なのか?
・社員が、社会保険加入に反対している。年金受給権のない社員も入らなければいけないのか?
・社会保険に加入するにあたって、給与を下げざるをえないのだが?
・以前、社会保険に加入していたが脱退しているのだが。また加入することはできるのか?
・加入して社会保険料が支払えなくなったらどうなるのか?

等の切実なご相談について、現場に精通した社会保険労務士が丁寧にご相談に応じます。

国土交通省による、建設業における社会保険未加入問題への取り組み(ポイント)

 

現在、建設業者における雇用保険や健康保険・厚生年金の未加入率については、下請企業になるほど加入割合が低い結果となっています。
国土交通省では、建設産業の持続的発展のため、行政・発注者・元請企業・下請企業・建設労働者等の関係者が一体となって対策を進めることで、平成29年度までに保険加入率を企業単位で100%、労働者単位で製造業相当(雇用保険92.6%、厚生年金保険87.1%程度)とすることをめざしています。
 

 
 

国土交通省による社会保険未加入対策の取り組み

建設業振興基金 構造改善センター

 

国土交通省における建設業の社会保険未加入対策


国土交通省(建設業の社会保険未加入対策)  

 

建設業社会保険未加入対策相談室(横浜・神奈川・東京) :2014年9月18日

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