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育児・介護の経費を支援する会社に。 育児や介護を行う労働者の雇用の継続を図ると共に、これらの者の仕事と家庭の両立を目的としています。

どんな会社が受給できる？

労働者が、育児又は家族の介護に係るサービスを利用した場合、その費用の負担を軽減する措置を実施した会社が活用できます。

この補助が利用できる育児・介護サービスとは、労働者がそのサービスを利用することで、労働者の就労が可能となるもので、次のいずれかに該当するサービスです。

1. ベビーシッター、家政婦、在宅介護サービスによる食事、排泄、入浴等のサービス
2. 託児施設におけるサービス
3. 施設介護を要する者に対しての食事、排泄、入浴等のサービス
4. 1 〜 3 のほか、育児・介護に係るサービスで、労働者がそのサービスを利用することにより労働者の就業が可能となるもの

受給額は？

事業主が負担した額について次の割合で助成金を支給

初めて労働者に費用補助を行った場合は、
制度整備への支援として上記に加え、1事業主あたり次の額を支給

受給までの流れ

■　問い合わせ先：（財）２１世紀職業財団地方事務所

コンサルタントからのアドバイス

1. 平成２１年２月１日に拡充されています。（平成２４年３月末まで）
   公立保育園、認可保育園のサービス、介護保険法による介護サービス、病院による療養を目的とするサービス、家族が行うサービスはこの補助の対象にはなりません。
2. 育児サービスは小学校に入るまでの子を対象としたものであることが必要です。