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育児と仕事の両立を支援する会社に。
子育て期の労働者のあための短時間勤務制度の普及促進を目的としています。

どんな会社が受給できる？

子を育てる従業員に対して、新たに就業規則等に短時間勤務制度を規定し、従業員に制度を利用させた会社が活用できます。

どんな内容の助成金？

短時間勤務制度を労働協約または就業規則に新たに規定し、実施した事業主に支給されます。また、制度の利用促進について、専門家（社労士等）の助言を受け、利用者が出た場合、ノウハウ習得に対して助成されます。

＜企業規模別・子の年齢別支給対象一覧＞

※については１００人超の中小企業のみが支給対象

受給額は？

１．導入促進（制度を設けて最初の利用者が出たとき

　　　　　　　※（　）内は「一般事業主行動計画」の策定・届出のない場合

２．定着促進（１人目が出た日から５年以内に２人目以降の利用者が出たとき）

３．ノウハウ習得促進（専門家のコンサルティングを受け、最初の利用者が出たとき）

受給までの流れ

■ 問い合わせ先：（財）２１世紀職業財団地方事務所

コンサルタントからのアドバイス

１．「子育て期の柔軟な働き方コース」が平成２０年４月に衣替えしてこの助成金になりました。前の制度では短時間以外（フレックスや始業終業時刻の繰り上げ繰り下げなど）も対象でしたが、短時間勤務制度の促進に限定されました。
２．平成２０年４月以降に社労士等のコンサルティングを受けて利用者がでた場合は加算があります。
３．短時間勤務制度は、１日の所定労働時間が７時間以上の場合、１時間以上短縮する制度であることが必要です。または、１週間あたりの労働時間を１割以上短縮している制度でも構いません。
４．次の要件を満たしている必要があります。
Ⅰ．対象となる従業員は制度利用前６ヶ月以上、雇用保険に加入していたこと
Ⅱ．対象者に連続して６ヶ月以上利用させること。
Ⅲ．上記の要件を満たした後、対象となる従業員を１ヶ月以上雇用し、かつ支給申請日において雇用していること。