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従業員100人以下の中小企業で、育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて出たとき。
中小企業における育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図ることを目的としています。

どんな会社が受給できる？

平成１８年４月１日以降に、次のいずれかの対象者がでた場合

1. 育児休業の取得者
   １年以上雇用している従業員が子の出生後６ヶ月以上育児休業（産後休業含む）を取得し、職場復帰後６ヶ月以上常時雇用されていること。
2. 短時間勤務制度（３歳未満）の適用者
   １年以上雇用している３歳未満の子を持つ従業員が、６ヶ月以上短時間勤務の制度を利用したこと。（制度利用日から６ヶ月経過日において、子が３歳未満であることが必要）

受給額は？

利用者が初めて出た場合、２人目まで次の額

受給までの流れ

■ 問い合わせ先：（財）２１世紀職業財団地方事務所

コンサルタントからのアドバイス

1. 平成２１年２月６日に、２人目以降の金額がＵＰされました。（平成２４年３月末まで）
   次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届出ていることが必要です。
2. 同じ労働者が連続して対象になっても２度目は対象になりません。
3. 中小企業の育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図ることを目的としている助成金で、平成１８年度から平成２２年度までの５年間、期間限定で集中的に支援するものです。１８年４月以降にはじめて「育児休業取得者」または「短時間勤務制度利用者」がでたことが必要です。